所得補償保険とは?収入保障保険とどう違う?|超初心者のための保険講座

今回は「所得補償保険」についてまとめていきます。
名前が似ていますが、「所得補償保険」と「収入保障保険」とはどこが違うのでしょうか?
また、「所得補償保険」のメリット・デメリットはどういったところにあるのかを紹介していきます。

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所得補償保険とは?

マネートーク!編集部

所得補償保険は、会社員や自営業者の方などが病気やケガで仕事ができなくなった場合の収入減を補う保険です。
「就業不能保険」という商品名を使用している保険会社もあります。

所得補償保険は、病気やケガで入院や通院、自宅療養によって、働くことができなくなった場合、毎月一定の金額を受け取ることができる保険です。
保険期間中に保険金の支払いがなかった場合、保険金の一部が戻ってくる商品もあります。


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収入保障保険との違いは?

マネートーク!編集部

「収入保障保険」は、会社員や自営業者などの方が死亡または高度障害になった場合において、残された家族の生活費用を補う保険です。
ケガや病気による就業不能状態を保障してくれるのか、死亡や高度障害を保障してくれるのか、という点で異なりますね。
毎月一定額を受け取る点では、「所得補償保険」と同じような仕組みの保険といえます。


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所得補償保険のメリット・デメリット

マネートーク!編集部

所得補償保険のメリットは以下の通りです。

①収入を助ける保険が定年退職(65歳)まで続く

所定の就業不能状態から回復した場合は、支給は止まります。
また、保険会社によっては、60歳までのプランもあります。

②保険料は加入時のまま上がらない

多くの所得補償保険の場合、加入してから保険期間満了まで上がることはありません。
保険期間中に転職をされたり、職業や職種が変わったとしても、保険料は変わらない場合が多いです。

上の画像のように、就業不能給付金月額が15万円の場合、30歳男性で約3,000円程度の保険料がずっと継続することになります。
これなら飲み会一回分くらいの金額なので、負担も少なく、万が一の際の保障を充実させることができます。

※上記はモデルケースですので、特定の商品を紹介しているものではありません

③「就業不能給付金」は非課税である

不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金は非課税」ということが法令(所得税法施行令第30条第1号)で決まっています。そのため、就業不能保険の就業不能給付金は、非課税となります。
毎月会社から振り込まれるお給与は、所得税、住民税などの税金が天引きされてから振り込まれもの。収入によって個人差がありますが、月に3〜5万円の税金がかかっている方も多いのではないでしょうか?


一方、「所得補償保険」のデメリットを挙げるとすれば、「精神疾患」に対応していないこと。
つまり、うつ病や、総合失調症などの精神疾患は、完治したかどうかの見極めが難しいなども理由もあって、長引きがち。

収入保障保険など、重い精神疾患をカバーできるものなどがありますので、別の保険を組み合わせるなども考えておくといいでしょう。


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所得補償保険はどんな人に向いている?

マネートーク!編集部

「所得補償保険」が向いている方は大きく2パターンでしょう。

①住宅を購入し、住宅ローンが長期間ローンが残っている方

住宅ローンが残っている方は、万が一の際、就業不能状態に収入が減少すると支払いができなくなる可能性が高いでしょう。
住宅ローンを契約する際に一般的に契約する「団体生命保険」には一部、三大疾病保障付き、七大疾病保障付きなど、特約付きの保険も増えてはいますが、不慮の事故によって、就業不能にあることも考えられます。

②自営業者でご家族をお持ちの方

自営業者は会社員と違い、もしもの際の公的保障が手厚いとは言えません。
会社員の場合、雇用保険に加入していますので、失業したとしても再就職までの期間「失業給付金」を受け取ることができます。また、就業不能状態になり、会社を退職せざる負えない状況になったとしても、最長1年半の期間「傷病手当金」を受け取ることが可能です。

一方自営業者はこのような公的な保障がありません。
就業不能状態になれば、たちまち収入がゼロとなってしまいます。
自営業者によって、「所得補償保険」は必須の保険と言えるかもしれません。


いかがでしょうか?
「所得補償保険」は保険会社によって、「60歳までの保障なのか」、「65歳までの保障なのか」異なります。
より長期間保障を継続してくれる商品が安心ですが、月々の支払金額との比較が必要です。

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