見積前にチェック!3つ保険見直しポイント&必ず役立つ!抑えるべき業界の動向3選

「以前より保険料が負担に感じてきた」「医療技術が発達してるから入院限度日数こんなにいらないんじゃ?」など、保険を見直されるタイミングはご家庭によって様々でしょう。
保険会社などに見積もり請求する前に、改めて「保険業界を取り巻く環境の変化」を理解した上で、「生命保険の見直しポイント」をチェックしましょう。
現在の保険契約を根本から見直し、ライフスタイルの変化に応じて必要保障額を改めて算出されてみませんか?

「抑えるべき業界の動向3選」と「3つの見直しポイント」は以下の通りです。
■抑えるべき業界の動向3選
①昨今の低金利と貯蓄型保険
②今後の保険料の値上がりについて
③保険のコンバージョンの有効性

■生命保険3つの見直しポイント
①生命保険の加入目的
②生命保険の負担額
③本当に保険料が適切であるか

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動向その1.今「貯蓄型保険」に入るべきではない

マネートーク!編集部

予定利率は、2013年春に従来の1.65%程度から、1.5%に下げられた。保険会社が横並びに1.5%にしている。

これは、かなりの低金利といわざるを得ません。これは保険料のうち積み立て部分に対する利率であり、保険料には掛け捨て部分があるので、保険料全体で見ると実際の利率はもっと低くなってしまいます。

そのため、今「貯蓄型保険」に入る人は、あまり魅力のない商品を10年、20年にわたり持ち続けることになります。

貯蓄型保険加入者は乗り換えを視野に入れる

バブルの昔は、予定利率5%、6%という高利回りの保険が売られていました。もし今でもこうした「お宝保険」に入っているのであれば、余計な特約はすべて外し、貯蓄性の高い主契約だけ今後も持ち続けることはお勧め。

逆に、今、低金利の「貯蓄型保険」に入ってしまった人は、もしも将来、金利が大幅にあがったときは、別の保険に乗り換えることを視野にいれておくべきです。

貯蓄型保険には、終身保険、養老保険、学資保険、年金保険などがありますが、このうち学資保険は、今売られている商品の大半は元本割れしてしまいます。

つまり、入学祝い金などの受取額の総額に対して、支払った保険料の総額が上回ってしまうため、貯蓄目的としては適しません。これなら、金利がゼロでも銀行預金のほうがマシという現状です。

学資保険は選ばない方が賢明

そもそも、扶養されている子どもが死亡保険に加入するというのはあまり意味がありません。中には支払う保険料の総額よりも受取額の総額が上回るものがありますが、高金利の学資保険がよかった時代はすでに終了しています。

今日のような低金利の時代には、貯蓄型保険に対しては、慎重なスタンスでいる方が賢明です。

とくに子どもの将来の学費をつくる目的で入る学資保険だですが、貯蓄性の面から見ると、あまり魅力的な保険商品ではなくなっているのが現状です。


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動向その2.負担増の可能性あり!今後、保険料は上がるのか?

マネートーク!編集部

2013年春、生命保険会社は一斉に、新規契約の生命保険について保険料の値上げを行いました。その大きな要因となったのは、「標準利率の引き上げ」です。

では、今後、生命保険の保険料はどうなるのでしょうか?
さらに上がるのか、それとも下がる可能性があるのでしょうか?

今後、保険料の値上げは避けられない

結論から言うと、保険料のさらなる引き上げは避けられません。

生命保険、特に死亡保障の保険料は、「予定死亡率」、「予定利率」、「予定事業費率」という3つの要素をもとに算出されています。

マネートーク!編集部

このうち「予定死亡率」は、性別、年齢別で、どれだけの死亡率が見込まれるかを示す数値であり、この予定死亡率が下がると、保険会社が利益を得ることになるので、保険料は引き下げられる可能性が高まります。

日本は今や世界的な長寿国ですが、医療技術の目覚ましい向上により、平均寿命は今後さらに延びる可能性があります。平均寿命が延びれば、予定死亡率が下がる。したがって保険料の引き下げが期待できます。

ただし、私たち日本人の平均寿命は、現時点でも、女性が86.61歳(世界第1位)、男性が80.21歳(世界第4位)です。そのため、この先、何十年も平均寿命が伸びるとは考えにくいという側面もあります。そうなると、将来的な保険料の大幅値下げは、難しいと言わざるを得ません。

金融庁の「標準利率」の算定方法の見直し次第

保険料が下がる可能性があるとすれば、もうひとつ。
それは、「予定利率」が上がった場合です。契約期間が長期にわたる生命保険では、あらかじめ運用利回りが設定されているのですが、これを「予定利率」といいます。

一方、生命保険では、将来の保険金の支払いや解約返戻金の原資とする「責任準備金」を積み立てておく必要があり、この金額を計算するのに使われているのが「標準利率」という数値です。これは10年もの国債の過去3年のデータに基づいて国が決定しているもの。この標準利率をもとに、生命保険会社各社は独自で予定利率を決めています。

2013年春に、標準利率が1.5%から1%に引き下げられたときには、生命保険会社は一斉に予定利率を下げたため、結果として保険料が上がりました。

ただ、金融庁は近い将来、標準利率の算定方法を見直す意向があるとも言われています。もしもそうなって、標準利率が今よりも上がることになれば、生命保険の予定利率が上がり、保険料が下がることも考えられなくはありません。


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動向その3.「転換」を使えば業界の動向を乗りきれる

マネートーク!編集部

保険というのは、一度入ってしまえさえすれば、あとから融通がききます。
長期にわたる保障期間のあいだには、例えば家族の事情が変わったとか、体の調子が悪くなったなど、いろいろと状況が変化するもの。当然、それに伴って保険のニーズも変わってきます。しかし、いったん保険に入ってしまえば、一定の条件さえクリアすれば、保険の種類を変更できる仕組みがあります。

これを「転換(コンバージョン)」と呼びます。例えば、あなたが若くて健康なうちに、「収入保障保険」に入ったとします。

「収入保障保険」から「終身保険」に切り替える

収入保障保険の保険金額は、時間がたつほど減っていきます。しかし、これ以上、保障は下げたくありません。
そんなときは、病気の告知は不要で、その時点での保険金額と同額以下の終身保険に切り替える※ことができます。
※1 今入っている保険の責任開始日から2年以上経過している必要あり
※2 最初の契約が保険料の割増など特別な条件になっていた場合などはこの制度は利用できない


さらに、突然、ガンなどの大きな病気にかかってしまったらどうなるでしょうか?

「ガンで余命数年」と宣告されてからでも「転換」ができる

当初3000万円でスタートした収入保障保険が、1500万円になった時点で「ガンで余命数年」と診断されたなら、すぐに告知なしで終身保険に切り替えられます。

マネートーク!編集部

これは収入保障保険のままだと、保険金額は1500万円以下になってしまうからです。保険料は貯蓄型になるので高くなりますが、そうしておけばご主人が亡くなったときに、終身保険の1500万円がしっかり遺族に支払われます。

ただし、新たな保険に転換して、契約の責任開始日から3年以内に、被保険者が自殺した場合は、保険金を支払う事由に当てはまらないので注意が必要です。

以上の項目を理解した上で、生命保険の見直しポイント3点チェックしていきましょう。


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生命保険見直しのポイントをチェック

マネートーク!編集部

現在加入している「生命保険の見直しのポイント」を大きく挙げると以下の3点です。

①生命保険に加入した目的は何か?
②無駄な特約を付けて、保険料は支払いすぎていないか?
③生命保険金の額は適切なのかどうか?

現在、加入している生命保険の保障額が少ないと思われる方は、例えば定期保険を上乗せしたり、特約を付加する方法があります。反対に、保障額が多いと思われる方は、保険金額を減らしたり特約を解約する方法もあります。

それでは次項から、3つの見直しポイントを基に、具体的に見直し手順をみていきましょう。


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ポイント1.生命保険に加入した目的は何か?

マネートーク!編集部

当初、生命保険に加入した時の目的は様々な理由があったかと思います。
例えば、「遺された家族が困らないように」「入院費用に困らないように」「保障と合わせて老後の資金に」「その時の人付き合いで・・・」などの理由が大半だとは思われますが、加入した時の家族構成や環境は、まったく変わっていませんか?

ライフスタイルは一昔前から変わるもの

一生ライフスタイルが変わらないということはなかなかありません。もしかしたら、昔考えていた「生命保険の加入目的」が今見直すと変わっている可能性があります。

ここで改めて、ご自身が生命保険に加入する目的は何でしょうか?
そして、加入する目的を達成するために、現在契約している生命保険は本当に必要な保険でしょうか?

まずは「他社でより安い商品がないか」と考える前に、今一度生命保険に加入する目的を見直し、今加入している保険に「足りないものを補うため」、もしくは「不要な物があれば解除する」という視点で考えてみましょう。

不要な保険契約があれば解除する!という視点を持つことが重要


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ポイント2.保険料の負担が大きくなっている?

マネートーク!編集部

現在加入している生命保険が、必要以上の保険に入っている場合、もしくは必要以上の保障額のある保険に入っている場合はありませんか?

加入した当時は十分に支払うことができたが、現状を考えると生命保険料を支払う負担が大きくなるということは十分起こりえます。物価や給与は数年すれば変わるものです。保険料の負担が多くなったと思われる方は、生命保険の見直しが必要です。

毎月の保険料が負担に感じてきたら、必要以上の保障内容を契約していないか見直す


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ポイント3.生命保険金の額が適切かどうか?

マネートーク!編集部

最後に3つめの生命保険見直しポイントは、「保険金額が適切かどうか」です。

適切な保険金額としては、残された家族が将来ある一定期間まで、家計から出て行く総支出額と、その支出を賄う財産と収入の額を以下の算式にあてはめることで、必要保障額が導き出されます。

必要保障額 = 将来の支出 ー (現在の資産+将来の収入)

仮に算出した金額よりも現状加入している生命保険の保険金額が少ない場合には、保障額を増やす必要があります。
逆に算出した金額よりも現状加入している生命保険の保険金額が多い場合には、保障額を減らして保険料を少なくすることを考えてみましょう。

必要保障額を算出し、保険金額が適切かどうか判断する


生命保険見直しのポイントはいかがでしたか?
必要保障額という考え方は、保険の見直しにおいて非常に重要です。
この必要保障額という考え方に基づいた最適な契約シュミレーションについては、下記の連載記事をご一読ください。
生命保険見直しポイント(1):まず生涯の必要保障額を考える

財テク・節約 #保険見直し

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