生命保険見直しポイント(2):遺族年金を「将来の収入」にしっかり入れる

第一回では「必要保障額」の支出について考えました。次は、生命保険見直しにおいて重要な「将来の収入」について考えます。

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保険見直しポイント①公的な遺族年金はいくらもらえる?

マネートーク!編集部

将来の支出となる生活費、教育費、住宅費がわかったら、次は将来の収入を考えます。たとえ今はまったく貯金がなくても、将来の収入として見込めるものはいろいろとあります。

まず忘れてはならないのが、公的な遺族年金です。
会社員は厚生年金に、自営業者は国民年金に、公務員は共済年金にそれぞれ加入していますが、このいずれの年金制度でも遺族年金が支払われます。

ただし、子どもがいるかいないか、そして子どもの人数によって、支給額などが大きく変わってきます。遺族年金とは公的な子育て費用のようなもので、例えばなくなったご主人が国民年金に加入していたら、子どものいない奥さんが1人だけ残されると遺族年金は支払われません。


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保険見直しポイント②遺族年金にはこれだけの保障がある

マネートーク!編集部

その一方で、子どもがいる家庭では少なくとも一番下の子どもが18歳になる年度の3月末までは、いくらかの遺族年金が保障されています。

上の図に、ご主人が加入していた年金制度と、残された家族の状況により、遺族年金がいくらもらえるかを載せていますので、参考にしてください。

目安としては、奥さんと18歳未満の子ども2人が残されてた場合、支給される遺族年金月額は、被保険者が自営業者だった場合は約10万円、会社員で約15万円、公務員は約16万円となります。


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保険見直しポイント③遺族年金を考えれば、必要保障額を大幅に下げることができる

マネートーク!編集部

この遺族年金を、将来の収入の1つに織り込むことで、保険でまかなう必要保障額は当初の額から引き下げることができます。

意外にも、この遺族年金をどの生命保険の比較サイトや生命保険会社は言及していません。遺族年金で将来の生活費を賄える計算ができてしまうと、高額な生命保険に加入する意義がなくなってしまうからでしょうか。

この遺族年金を抜きにして考えると、なんでもかんでも保険で保障しましょう!という話になりますので、まずは万が一の場合「将来の収入」がいくらになるのかを計算することが重要です。


この回では公的保障である「遺族年金」について取り上げました。次回は、遺族年金の他に考えられる「将来の収入」について、考えていきます。
⇒ 第3回『奥さんのパート収入も将来の収入源の1つ

連載記事の第1回はこちらへ。

財テク・節約 #保険見直し #公的年金 #生命保険 #遺族年金

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