生命保険見直しポイント(9):保険加入に必須勘定である「必要保障額」を計算する

生命保険見直しポイント第9回は、型決めプランである「定期保険特約付き終身保険」ではなく、どのようなプランを選ぶべきか。まずは「必要保障額」がいくら必要なのか、計算式を紹介しながら解説します。

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まずは「必要保障額」を計算する

マネートーク!編集部

それでは、高橋さんにとって本当に最適な保険を選ぶにはどうしたらいいのか考えてみます。

まず、高橋さん一家の必要保障額を計算してみます。ここでは分かりやすいように、今0歳の子どもが大学を卒業して独立するまでの必要保障額を計算してみます。

必要保障額を計算するところから始める

はじめに、残された家族の将来支出はいくらになるでしょうか?年収360万円のうち、60万円を貯金に回していて、残りの300万円で年間の家計の支出をやりくりしています。月額だと25万円です。

このうち住宅費は、賃貸マンションの家賃が月額7万円(A)。これはご主人が亡くなってもあとも変わりません。残り18万円が生活費になりますが、必要保障額の計算ではこれを7掛けにします(ご主人の分を差し引く)から、月額12万6000円(B)となります。

教育費は、まだ赤ちゃんなので今はゼロですが、文部科学省が行っている「子どもの学習費調査(2012年度)」によると、幼稚園3歳から高校卒業までの15年間で、すべて公立に通った場合の費用は約500万円。さらに調査には出ていないが、大学は国公立に自宅から通ったとして、4年間で約500万円です。

以上で、子どもの教育費の合計は1000万円(C)となります。

((A)+(B)) × 264月(22年間) + (C) = 約6200万円

これが高橋さん一家の将来の支出の概算額となります。


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将来の収入と現在の資産を計算に入れる

マネートーク!編集部

一方で、将来の収入はいくらになるでしょうか?

大きいところから見ていくと、公的保険で支給される遺族年金は、高橋さんは会社勤めで厚生年金保険に加入しているので、子ども18歳になるまでは、遺族基礎年金と遺族厚生年金がもらえます。

子どもに人数に応じて増える遺族年金

年収360万円で、標準報酬月額30万円とすると、遺族年金は妻1人子ども1人で月額約12万5000円が支給されます。年間だと約150万円となり、これが子どもが18歳になるまで支給されるので、合計で2700万円(D)

ところが、子どもが18歳になると遺族厚生年金の分はもらえなくなり、妻に対する遺族基礎年金のみとなります。これが、月4万円。子どもが大学生を卒業するまでの4年間の合計は、約190万円(E)。

以上が遺族年金で貰える分です。

死亡退職金などの計算も忘れずに

また、会社から受け取る死亡退職金(勤続8年分)や弔慰金を、約300万円(F)と予定しておきます。

さらに将来の収入として勘定にいれておきたいのが、奥さんが外へパートの仕事に出て稼ぐ収入。仮に10年間、月5万円の収入を得たとして、約600万円(G)。

(D)+(E)+(F)+(G)= 約3800万円です。

最後に必要保障額の計算式にあてはめる

では、これらの数字を

必要保障額 = 将来の支出 - (現在の資産 + 将来の収入)

の計算式に当てはめてみましょう。現在の資産はゼロとします。

将来の支出(約6200万円) - 将来の収入(約3800万円) = 2400万円

「2400万円」が高橋さん一家の正しい必要保障額です。


いかがでしょうか? このように計算をしていけば、将来の必要保障額が割り出せます。 次回は、算出された必要保障額からどのようなプランを選べばいいか紹介します。
⇒ 第10回『おすすめプランならここまでここまで保険は安くできる

連載記事の第1回はこちらへ。

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