自動車保険の見積もり前に!自動車保険の基礎知識17選【完全版】

インターネットなどで自動車保険の一括見積もりをしてみると、「なぜこの会社はこんなに安いんだろう?」「対物賠償保険っていくらくらいが一般的?」「車両保険って必要なの?」「そもそも専門用語が多くてよく分からない」このような疑問を感じたことはありませんか?

この度、マネートーク!編集部が、自動車保険の見積りをする場合に必要だと思われる基礎知識を「この1ページ」にすべて集約しました。

「自動車保険の専門用語を知らない方」「どこをポイントに見積を比較すればいいのか分からない方」に向けて、分かりやすく、重要ポイントをすべて掲載していますので、ご一読されてから、見積もりをされてみてください。

1.保険を使うと保険料が割増になる「事故有」等級とは

まず「事故有」等級の説明をする前に、自動車保険の制度を理解して頂く方がいいかと思います。

自動車保険は、2013年10月から制度の中身が大きく変わりました。
最大のポイントは、事故を起こして保険を使うと、従来よりも保険料が割高になる点です。

民間の自動車保険の保険料は、基準となる保険料に対して「割増・割引率」を適用して計算されます。

この割増・割引率は、1等級から20等級まで各等級ごとに設定されています。
継続契約については、1〜3等級は割増、4〜20等級は割引で、等級の数が多くなるほど保険料の割引率が高くなります。最終的には20等級で6割以上の割引率が適用されます。

■ポイントその1「割増・割引率」
→1等級から20等級まで各等級ごとに設定

・1〜3等級は割増
・4〜20等級は割引
・20等級で6割以上の割引率が適用

はじめてクルマに乗る場合は?

はじめて自動車保険に入る時は、通常6等級からスタートします。
6等級の割引率は2割弱。
そして、1年間無事故でいると、次の年は等級が1つ上がります。
つまり、6等級だった人は7等級になるということですね。7等級の割引率は2割強です。

事故を起こしたら・・・どうなる?

逆に、もしも事故を起こして保険を使ってしまうと、翌年の等級は3つ下がります。6等級だった人は3等級となり、それまで割引だったのが、逆に1割の割増となります。

ただし、3等級下がる事故とは、相手にケガをさせたり、相手の車を壊してしまうケース。つまり、「対人賠償保険金」や「対物賠償保険保険金」が支払われた事故や電柱にぶつかって車両保険が支払われた事故のことです。

火災や盗難の場合は?

火災や盗難により車両保険が事故などは、1等級下がるだけで済みます。
当然ながら、事故を起こしても保険さえ使わなければ、どんな場合でも無事故扱いとなり、等級も下がりません。

このような保険料を決める仕組みを等級別料率制度といいます。

事故を起こしても保険さえ使わなければ、無事故扱いで等級は下がらない。

2.事故を起こしたら保険料が高額になる新制度

以上は、制度が変更になる前の話ですが、これがどのように変わったのかを説明します。

変更点は、各等級ごとの割引率が、「事故有(あり)」と「無事故」の2種類になったことです。

「事故有(あり)」と「無事故」割引率はどう違う?

詳しくみていきます。
割引率が2種類になったということは、同じ等級でも、「事故有」の割引率は、「無事故」の割引率よりも低く設定されるようになりました。

例えば、10等級で比較してみると...
無事故10等級」の割引率は4割強であるのに対し、「事故有10等級」の割引率は2割強にしかなりません。

■変更点
・割引率 →「事故有(あり)」と「無事故」の2種類に
→等級が同じでも「事故有」なら、割引率が低くなる

事故を起こしたらどうなる?

仮に事故を起こして保険を使ったとしましょう。
そうすると、先ほど説明したとおり、従来どおり3等級下がるのが第一。
そして、第二に、割引率の低い「事故有」の等級が適用されることになります。

つまり、新制度の大きな特徴は、同じ等級でも保険を使った人のほうが、保険料が高くなってしまうということです。

新制度により、保険を使ってしまうと保険料が大幅に高くなる。

3.事故を起こしたら自腹を切るほうが安上がりなケースも

ただし、「事故有」になっても、3年無事故で保険を使わなければ、4年目には「無事故」等級に戻ることができます。これで、割引率が高くなり、保険料は安くなります。

新制度は事故有の方にとってシビア・・・

従来はというと、事故を起こして3等級下がったときの保険料は、元の等級に戻るまでの3年間の合計で4万〜6万円の負担増でした。

一方、新制度のもとでの保険料の負担増は、10万円以上になるケースが多くなっています。

新制度によって、保険料の負担増は10万円以上になるケースも・・・

そうなると、例えば10万円程度の保険金を請求する事故などの場合なら...保険金を使わずに自腹を切って処理したほうが、安上がりに済むケースが出てきます。

お金に余裕があるなら自腹も検討

3等級下の「事故有」になり、3年間の保険料の負担増を考えると、そのほうが得になります。保険を使わずに等級を下げない方が、結果的に安く済むことがあります。

そのため、もしも10万〜15万程度の事故を起こしたときは、保険会社に示談交渉をまかせた上で、保険金の請求はせず、自腹を切ることを検討した方がよいこともあるそうです。

事故で少額な場合は、保険料の請求をしない方がいい場合もある。

4.事故以外に保険料が上がる要因とは

消費税のアップにより、今後はベースとなる保険料はたびたび上がります。
それ意外にも保険料が上がる要因があるようです。事故を起こして保険料を使っていなくてもです。

それは、自動車の「料率クラス」が関係しています。
自動車には1台ごと、型式ごとに、料率クラスというのが決められており、これによって保険料が変わってきます。
ある型式のクルマに対して、「対人賠償の料率クラスはいくつ」、「対物賠償の料率クラスはいくつ」、「傷害賠償、車両保険の料率クラスはいくつ」というように細かく決められています。

自動車には1台ごと、型式ごとに「料率クラス」が決められている

料率クラスをもっと詳しく解説すると・・・

料率クラスは、1〜9の9段階に分けられていて、数字が若いほうが保険料は安くなるように設定されています。
例えば、基本的に排気量の小さい型式のクルマほど、排気量の大きいクルマよりも料率クラスが低く設定されていて、保険料が安いです。また、同じ排気量でも型式の違いによっては、料率クラスが異なることもあります。

料率クラスはいつ変わる?

この料率クラスは、1年に1度、毎年1月1日付けで見直しが行われます。
そのため、前の年まで料率クラスが4だったのが、年を明けた途端、知らないうちに5に上げられてしまうこともあります。
事故を起こしていなくても、料率クラスが変わったために保険料が上がることがあるとはこういうことが原因です。

1月1日付けで保険料が上がることがあるので注意が必要。

5.同じクルマでも型式が違えば保険料に差がつく

今後、クルマを新たに購入する方は、先ほど紹介したとおり「型式」に注目する方がいいそうです。
購入予定のクルマの型式がわかれば、保険代理店に聞くとそのクルマの料率クラスがわかります。すべてのクルマの料率クラスは「自動車保険車両標準価格表」という冊子に掲載されています。これは、一般向けには販売されておらず、保険代理店など保険関係者だけが保有しているものです。

例えば、トヨタのプリウスで、同じワゴンの「40W」と「41W」のどちらを購入しようかと検討しているときに、2つの料率クラスを調べてみたところ、後者の方が「対人賠償の料率クラス」が高く設定されていて、保険料が割高になることがわかる、という話です。

少しでも保険料を安くするためには覚えておきたい知識です。

同じメーカーの新車でも「型式」が違えば、保険料が変わってくる

6.車両保険の限度額もクルマの型式で決められている

車両保険でつけられる保険金額の限度額も、このクルマの型式ごとに決められています。
上限額はもとより、下限額も決まっているので、保険料を安くしたいから、「購入金額200万円のクルマに対して100万円の保険でいい」というわけにはいきません。

例えば、2013年に購入したクルマの車両保険は、225万〜295万円の間で保険金額を設定しなくてはならない、となっています。

型式がわかれば、保険代理店に聞いて保険料を試算してもらうといいようです。保険料を安くするには、余裕があればクルマの購入時に検討しましょう。

保険金額の限度額も、クルマの型式によって決まっている

7.記名被保険者の年齢によって保険料に差がつく

自動車保険の保険料は、運転者年齢条件とは別に、「記名被保険者年齢別料率区分」という制度によっても大きく異る仕組みになっています。

記名被保険者とは、そのクルマを実質的に主に運転する人のことで、その人の年齢によって、保険料が変わってきます。
たとえそのクルマが家族全員が運転するものであっても、記名被保険者が誰になるかで、保険料が変わります。

「記名被保険者」が誰になるかで、保険料が大きく変わる

運転者年齢条件は基本的に、保険料が高い順に「年齢を問わず」「21歳以上」「26歳以上」「35歳以上」となっています。「26歳以上」と「35歳以上」の場合は、さらに記名被保険者の年齢に応じて保険料が細かく変わります。

30代〜50代は保険料が安く、60代以降になると急に高くなるもの。
70代になれば運転者年齢条件が「26歳以上」よりも高くなることもあります。

そのため、家族全員がほぼ同じ頻度で運転する時は、保険料が一番安くなる人を記名被保険者にすることで年間1〜2万円程度は保険料を安くすることができます。

保険料が一番安くなる人を記名被保険者にする

8.運転者やクルマの使用目的を限定すれば保険料は安くなる

さらに、運転する人の範囲を限定することで、保険料を一段と安くすることができます。
本人・配偶者(夫婦)限定割引や同居の親族に限定する家族限定割引もあります。これは、条件に合うなら特約をつけた方がいいです。

また、記名被保険者がゴールド免許の所持者なら、8〜10%程度の割引がつき(ゴールド免許割引)、クルマの使用目的を限定することでも保険料が安くなります。

運転する人の範囲を限定し、保険料を安くする

クルマの使用目的は、割引率の高い順に「日常・レジャー使用」「通勤・通学使用」「業務使用」となっており、この区分や条件は保険会社によっても若干異なります。

例えば、年間を通じて月に15日以上、通勤や通学に使用する場合は、「通勤・通学使用」に当てはまります
※保険会社によっては自宅の最寄駅などへの送迎は通勤・通学に含めないケース有り

そうでないなら、「日常・レジャー使用」となり、割引率が最も高くなります。

運転する人の範囲を限定し、使用範囲も限定できれば保険料は安くなる

9.「日常・レジャー使用」でも通勤事故で保険がおりる?

「日常・レジャー使用」のクルマを、通勤や通学に使用する場合に注意したいのは「年間を通じて」の部分。
例えば、「日常・レジャー使用」で契約していたけど、その日たまたま雨が降っていたので通勤でクルマを使い、事故にあったとしまった場合はどうなるのでしょう?

保険会社への受け答えに要注意!

この場合、保険金が出るか出ないかは、「保険会社に事故の報告をする時の受け答えの仕方」がポイントになるので要注意です。
「日常・レジャー使用」の割引は、通勤通学にクルマを使うのが、年間を通じて「月15日以下」の場合です。そのため、その条件を守っていることをはっきり伝える必要があります。
1年のうちで、夏の暑い季節だけは月に20日通勤に使うが、その他の月は数回しか通勤に使わないのなら、「年間を通じて月15日以下の通勤になる」ため、問題はありません。

保険金が出るか出ないか
→保険会社に事故の報告をする時の受け答えの仕方がポイントになる
「年間を通じて月15日以下」という考え方をしっかり理解しておきましょう

もし回答を間違えてしまったら・・・

かりに、保険会社から「よく通勤でクルマをお使いですか?」と聞かれて、うっかり「はい」と答えてしまったら・・・
これは、「年間を通じて月15日以下の通勤」に該当しないと判断されてしまい、保険金が支払われなくなってしまうこともあります。

こうしたケースがそうですが、保険代理店を通して保険に入っていれば、「事故にあったら保険代理店に相談できる」ことがメリットです。

しかし、保険料を安く抑えることができるのは、間違いなく「通販型自動車保険」。
そのため、うっかりと自分に不利な話をしてしまわないよう、ここで記載した「保険の基礎知識」がかならず必要になってきます。

保険料を安くするために「通販型自動車保険」で契約するなら、契約者が最低限保険の知識を知っていなければならない。

10.2台目は同居の親族に11等級以上の人がいれば安くなる

自動車保険の保険料は、新車なら割引になり、盗難防止装置がついていても割引となります。

それと、2台目以降のクルマの保険料が割引になる、セカンドカー割引というものがあります。
これは、同居する親族で11等級以上の人がいる場合に対象となる制度です。通常は6等級からスタートする等級が、いきなり7等級からスタートするため、その分の保険料が安くなります。

そのため、子どもがはじめて自分のクルマを購入するときなどは、おじいちゃん、おばあちゃんを含む家族全員の等級を調べて、11等級以上の人がいないか確認することがお勧めです。

保険の種類は、共済でも何でもOK。11等級以上の保険証券さけ確認できれば、1台目と2台目の保険会社が異なっていても割引がききます。

同居している親族がいる方は、2台目以降の自動車保険を安くできることを忘れずに!

11.妊娠や車検切れのときは中断の制度を利用する

クルマを持っている人が、「最近はあまり運転する機会がないから、クルマを使うときはレンタカーにして、マイカーは処分してしまおう」と考え、保険を解約したとします

しかし、また乗り始めようとしたときは、新たに6等級からスタートしなくてはなりません。それでは損ですよね。

そこで、自動車保険の「中断の手続き」というものを利用するのがお得です。
再び来る前に乗り出して保険に入ったときに、中断した時の割引等級をそのまま引き継ぐことができるというものです。

海外赴任のときは『海外中断』を!

例えば、10年間、無事故で16等級まで進んでいた人が、仕事で海外赴任することになったとしましょう。
たとえクルマを売却しても、中断の手続きをとっておけば、日本に帰ってきたクルマに乗り始めるときには中断前の16等級で契約することができます。こうしたケースを海外中断と呼びます。

廃車、妊娠などの場合は「国内中断」を!

ほかにも、廃車や譲渡、車検切れによる国内中断や、妊娠による中断があります。
中断の有効期間は、国内中断と海外中断は最大10年妊娠中断は3年となっています。

中断の手続きをすれば、最大10年間等級を継続できる

12.対人賠償、対物賠償は無制限にしておく

自動車保険は、「事故を起こした相手への賠償」、「自分のクルマに乗っていた人がケガをした時の補償」、「自分のクルマが壊れたときの補償」が基本です。

このうち、たいていの保険では、「事故を起こした相手への賠償」にあたる対人賠償保険、対物賠償保険と、「自分のクルマに乗っていた人がケガをした時の補償」にあたる人身傷害保険がセットプランになっています。

■自動車保険の基本プラン
「対人賠償保険・対物賠償保険」+「人身傷害保険」

「自分のクルマが壊れたときの補償」については、つけるか、つけないかは、その人の自由が基本です。

無制限じゃないと保険会社が放棄する?

通常、対人賠償は無制限にして契約します。これは当然ですね。
また、対物賠償は、500万円とか1000万円などと限度額を設ける人もいますが、無制限にしておくことが無難です。

なぜなら、無制限にしておかないと、もしも相手に支払う補償額が限度額を超えてしまったときに、保険会社は示談交渉を放棄して、限度額いっぱいの保険金を払うと交渉から手を引いてしまうことがあるそうです。

よく考えなくてはならないのが、人身傷害保険の保険金の支払限度額をどうするか。
3000万円、1億円、無制限などと、限度額は自由に設定できますが、それによって保険料が変わってきます。

自動車保険のケーススタディ

いろいろな保険が出てきたので、何が、どんなときに役立つものなのか、参考を挙げてみます。

【参考例】
自分と友人が乗っていたクルマが、完全にエンジンを止めた状態で赤信号の停止をしていたとします。
そこへ、後方からへってきたクルマが、「ドン!」とぶつかってきた!

当然、こちらの過失はゼロで、相手の過失は100ですね。
このとき、自分のクルマが壊れたら、相手が対物賠償保険に入っていれば、相手の保険で100%修理代が払われます。たとえ自分が車両保険に入っていても、自分の車両保険を使わずに済みます。

ところが万一、相手が対物賠償保険に入っていなかったり、保険が切れていたときは、自分の車両保険を使わざるを得ない場合があります。
※保険会社は、車両保険として保険料を払い、相手にその分のお金を取り立てます(代位請求)

相手が保険に入っていなければ、自分の車両保険を使わざるを得ない場合がある

またこのとき、自分や友人がケガをしてしまった場合はどうなるのでしょう?
相手が対人賠償保険に入っていれば、相手の保険で100%治療費などが払われます。しかし、万一相手が対人賠償保険に入っていなかったり、保険が切れていたときは、自分の人身傷害保険を使うことになります。

そして、自分と友人の治療費や慰謝料相当額の保険金を、自分が入っている保険会社に請求することになります。

イレギュラーで人身傷害保険を使用する場合も考えられる

13.人身傷害保険はクルマに乗る人によって限度額を決める

さて、人身傷害保険の限度額はどうしたらいいのでしょうか? ポイントになるのは、「自分のクルマにどんな人が乗るか」です。

例えば、同乗者が年金暮らしの70歳を超えたお年寄りだったとしましょう。もしも事故で重度障害の後遺症を負ったとしても、慰謝料の額は数千万円程度です。

人には値段が付けられている世の中・・・

ところが、これが医学部に入りたての学生だったら、医者の職業別年収は高いため、逸失利益と慰謝料を合わせると1億円以上にものぼることがあるそうです。
儲かっている会社で高額な役員報酬を得ている社長さんもかなりの額になるでしょう。

このように、自分のクルマにどんな人を乗せるかによって、人身傷害保険の限度額を検討する必要があります。 人間の価値をお金で換算するようなことは嫌ですね。しかし、例えば、3000万円と無制限では、年に1万円くらいは保険料の開きがあります。

交通乗用具事故特約はオススメ

なお、この人身傷害保険に交通乗用具事故特約を付けておくことも検討することもオススメです。
契約したクルマ以外のクルマに乗っていたときの事故のケガや、電車、バスなどに乗車していたときに起きた事故のケガにも、保険料が払われることになります。

人身傷害保険の限度額は、クルマに乗せる人の「逸失利益と慰謝料」から算出する

14.車両保険は新車購入後3〜5年くらい入ったらお得

「車両保険」について詳しくみていきます。

「6.車両保険の限度額もクルマの型式で決められている」にて、車両保険の保険金額の限度額は、クルマの型式と購入時期によって、上限から下限までの価格帯が決められていると話しました。
車両保険は、この価格帯の中で、5万円単位で限度額を設定できます。

車両保険は、自分のクルマの修理代を補償するものであり、付けるか、付けないで保険料が大幅に変わってきます。 ほかの補償と比べて加入の優先順位は低いといえます。

車両保険を付けた方がいいケース

ただ、つけておいたほうが良いケースもあります。それは、ローンで新車を購入したときや、最近多くなってきた「個人向けリース」でマイカーを手に入れたとき。

車両購入から年数が経っていないときに大きな事故を起こしてしまうと、修理代がかかる上に、多額のローンもまだ残っています。そのため、賢い人は新車を入手してから3〜5年くらいの間だけ、車両保険をつけておくようです。

住んでいる地域のリスクを考えて自然災害の特約を

なお、車両保険に加入していても地震や津波などによる損害は特約をつけておかないと対象にはなりません。
ただし、近年多い自然災害(台風や水害)によるクルマの損傷は、通常の車両保険でカバーできるものが多くなっています。念のため、車両保険を検討する際に詳細を確認しておきましょう。

車両保険は、新車購入してから3〜5年くらいの間だけがオススメ。

15.自動車保険でつけておきたい4つの特約

対人、対物賠償のほかに、必要に応じて人身傷害や車両保険をつけるのがスタンダードですが、さらにつけておくといい特約を4つ紹介します。

■付けておきたい特約4選
1.対物超過修理特約
2.弁護士特約
3.ファミリーバイク特約
4.日常生活賠償特約

1.対物超過修理特約

事故を起こした相手のクルマの修理代が、時価額を上回ってしまった場合に有効です。この特約をつけておけば、時価額を超えた分の修理費について、最大50万円を限度額に保険金がでます。

2.弁護士特約

自動車事故で、自分に過失がない場合は、基本的に自分が入っている保険会社は動くことが出来ません。
そこで、相手に対して賠償請求などをするために弁護士に依頼したときに、その費用をまかなってくれるのが、弁護士特約です。
近頃は、事故の相手が自分の保険に弁護士特約をつけていることも多いです。その際、相手が弁護士特約を立てて交渉してきたときには、やっぱりこちらも弁護士を立てたほうが心強いもの。高い費用がかかっても安心できる特約です。

3.ファミリーバイク特約

クルマのほかに原付バイクに乗る人には、ファミリーバイク特約がオススメです。
原付バイク単独で民間の保険に入るよりも、この特約を付ければ、対人・対物賠償が割安な保険料で補償されます。 さらに、125CC以下のバイクなら、この特約1つで何台でもカバーできるといったメリットもあります。

4.日常生活賠償特約(個人賠償特約)

これは、日常生活で起こした自動車事故を除く、さまざまな賠償責任をカバーする保険。契約者本人とその家族までが対象となります。

例えば、
・お子さんが学校で友人にケガをさせてしまった
・奥さんが買い物中に商品を壊してしまった
・お父さんが通勤途中に、通行人とぶつかってケガをさせてしまった

このような場合の賠償への補償が、格安の保険料で特約としてつけられる優れもの。
火災保険や傷害保険などで保険が重複していなければ、是非付けておきたい特約です。

いざという時のためにも、使える特約は積極的に検討しましょう。

16.これは必要のない!といえる特約は?

反対に、あまり必要のない特約は以下の2点です。

1.搭乗者傷害特約
2.代車費用特約(レンタカー特約)

1.搭乗者傷害特約

この特約はクルマに乗っている人がケガをしたときに死亡保険金や医療保険金が定額で支払われるものです。
人身傷害保険をつけていれば、治療費や慰謝料相当額など、実際の損害がカバーされることになるので、補償内容が被ってしまうため必要ないでしょう。

2.代車費用特約

これは最近特約の保険料が上がってきていますので、費用対効果を考えると、あまりメリットがありません。
仕事上、「1日でもクルマがないと困る!」という方は、特約で保険料がいくら上がるのかを確認してみてください。 付けなければその分保険料が安くなるので、要検討です。

自動車保険の見積の中に上記の特約がプラスされていないか、確認しましょう。

17.最後に!「通販型が車両保険を付けても安いワケ」を知っておこう

高いはずの車両保険が、通販型だと安くなるものです。
しかし、このカラクリを考えずに、「通販型」一本で選んでしまうといけないので、最後に「通販型の車両保険」のポイントだけ抑えておきます。

「ゼロ・ジュウ」を理解する!

通常の自動車保険では、「ゼロ・ジュウ」と呼ばれる免責をつけます。
これは、1回の保険請求の自己負担は「ゼロ」ですが、1年に2回以上請求したときは、10万円(ジュウ)の自己負担がある免責です。

「ゴー・ジュウ」を理解する!

一方、通販型の自動車保険で見積もりを取ると、「ゴー・ジュウ」でしか免責の設定ができなかったりするのが多いものです。つまり、1回めの保険請求時から5万円の自己負担が求められてしまいます。

「通販型」の場合は、このようにして免責条件を高くすることで保険料を下げていることがあるので、これから「通販型」で見積もりを取られる方は、注意して項目を確認しましょう。

通販型は「ゴー・ジュウ」が基本。この点を注意して見積もりを比較しましょう。

まとめ.保険の基本知識があれば、自動車保険はもっとお得に契約できる

インターネットで自動車保険の見積をしてみても、基本的な知識なしに「とりあえず安いところで!」と契約してしまうと、自分に必要な補償がカバーできていなかったということに繋がりかねません。
一方、見積内容を見比べながら、一つ一つ用語を調べたり、保険の考え方を理解していくのも手間がかかります。

そのような手間がかからないように、1ページにすべての基礎知識を集約して、事前にそれさえ読めば「見積もり比較の詳細が手に取るように分かる」というものを発信しようと思い、17項目をまとめました。

これであなたも、自分や家族にあった自動車保険が契約できることと思います。
以上の点をご理解された上で、自動車保険を一括見積をされる方はこちらからどうぞ。


財テク・節約 #自動車保険

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