軽減税率の還付金額を上限4000円で検討。日本型軽減税率制度、利権絡みか?

消費税率10%への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」。軽減税率の還付金額の上限を4000円で検討していることが分かった。
この還付金額上限4000円という金額の根拠とは?日本型軽減税率制度の現状の動きについてまとめる。

軽減税率の還付金額を上限4000円で検討

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政府は、消費税率の10%への引き上げに際し、生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間1人4000円にすることを検討していることが分かった。

日テレNEWS24

この軽減税率案について政府が検討しているは以下の通り。

酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率10%を支払うが、同時に2%分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためる。
一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。

軽減税率案、大筋で了承する方向

軽減税率案に関する与党の話し合いは、10日に再開される見込み。
与党・公明党の幹部は「消費税の負担が軽減されるひとつの形」として大筋で了承する方向である。


還付金「上限4000円」はなぜ?

還付金の上限は、統計を基に、低所得者世帯が対象品目を年間どの程度購入しているかによって決めると明記。

政府は昨年4月、消費税率を5%から8%に引き上げ、負担軽減策として低所得者に年6000円を配る「臨時福祉給付金」を実施。その際、対象とした1人当たりの食費は年平均20万円だった。

これを基に計算すると、2%相当の還付金は年4000円。
軽減税率の還付金上限とは、1人あたりの年平均20万円の食費から算出した数字である。

軽減税率案、旗振り役の公明党から反論も

店頭での負担が減らない制度案に対し、軽減税率の導入を強く訴えてきた公明党からは強い反発が相次いだ。

毎日新聞

還付金制度に対しては、軽減税率を主張してきた公明党内から強い異論が出てきている。

財務省案の「日本型軽減税率案」では、還付金を受けるまでに時間と手間(インターネットによる申請手続き)がかかるため、公明党より「痛税感の緩和にならない」との批判が。

麻生財務相、軽減税率の名に値する案を

8日に行われた閣議後記者会見、麻生太郎財務相の「日本型軽減税率制度」案についての発言。
「軽減税率の名に値する案でなければ与党の要請に応えたことにならない」と強調。「還付額は限度額を決めて行うことになる」と述べた。


日本型軽減税率案は壮大な税金の無駄遣い

sozai-good.com

「日本型軽減税率制度」の運用の拠点として「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」を新設し、消費者の購入情報を集約する。

全国のスーパー、コンビニなどの小売店、飲食店と軽減ポイント蓄積センターを繋ぐ通信回線及び専用端末を整備するが、当然ながらマイナンバーカードの読取りには、専用読取り端末が必要となる。

つまり、軽減ポイント蓄積センターの運営、マイナンバーカード読取り端末の導入に莫大なコストがかかる。

これは壮大な税金の無駄遣いではないのか?
何かの利権が絡んだ案なのではないだろうか?


想定される税金負担額を『税負担2000億以上!?日本型軽減税率制度にマイナンバー活用、ポイント還元も個人情報に不安』にて紹介しています。
日本型軽減税率制度についての進展は、引き通きこちらで更新していく予定です。

気になるお金の話題 #マイナンバーカード #軽減税率

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