年金の個人情報、中国の業者に渡した会社が判明
日本年金機構の入力業務の委託を受けた業者が、禁止されている再委託を中国の業者に行なっていた大問題で、 #めざましテレビ が業者名を報道してました。
『SAY企画』という業者だそうです。 #fujitv pic.twitter.com/FjjFiDIeca— issaSP (@sp_issa) 2018年3月19日
日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し、最大で約５００万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた
読売新聞
約５００万人分のマイナンバーなどの個人情報の入力業務を中国の業者に再委託していた東京都豊島区の業者が、『SAY企画』と判明。
「日本人の個人情報終わった」「今頃、中国国内に流出しまくってんぞ」「テレビで森かけ問題やってる場合じゃない」など、批判が巻き起こっています。
株式会社SAY企画とは
本社：東京都豊島区東池袋1-48-10 25山京ビル1011号
TEL：03-3988-1734／FAX：03-3988-1735
※他、事業所を埼玉に２件
創業 平成15年8月
代表者 代表取締役 切田精一
資本金 5,000万円
従業員 80名
事業内容 コンピュータによる情報処理事業、インターネットを利用した各種情報提供サービス業
具体的には…
・コンテンツ製造、システム開発
資料の電子化（各種データ入力・編集・加工、スキャニング）、インターネットからの情報収集、個人情報、マイナンバーのマスキング処理
マイナンバーなどの個人情報を中国の業者に渡していた『株式会社SAY企画』に東京都豊島区に本社を置く、従業員８０名のデータ処理、システム開発の会社。
「SAY企画 求人」と検索すると、リクナビやDODAなど、転職サイトの名称が多数ヒット。従業員数が１００名にも満たない一般的な中小企業からすると、これは異常なほどの求人履歴。なんらかの理由により、正社員の定着率が低かったものとみられます。
また、タウンワークなどのアルバイト情報サイトでは継続的に２０〜３０名ほどの大量募集を行っている様子。従業員数８０名とホームページに記載されているものの、実態はその半数近くがパート・アルバイトの可能性も。
退職者からの口コミでは「社長のワンマン」「場当たり的な会社」
SAY企画の組織図を見て分かる通り、「代表取締役社長」が会社の頂点に立ち、事業、内部統制をコントロールしている立場にある。当然ながら、SAY企画社長「切田精一」という人物が、トップダウンで中国の業者への再委託を決定していたものとみられます。
こちらは「SAY企画」退職者などから書き込まれた口コミ。総合評価のデータを見て分かる通り、“トップダウン”という項目が最大評価。
また、退職理由に挙げられている中には、社長・切田精一氏の「ワンマン経営で風通しが良くない」「社長の機嫌次第で物事がすすむ」との書き込みも。
再委託が禁止されていたマイナンバーデータの国外流出も、切田精一氏のトップダウンで判断だったとみられます。
国外流出は年金機構のデータだけでない！？ネット上からある指摘が…
日本年金機構(旧社会保険庁)の(ズブズブ随意契約？天下り先？ )
報道によると、東京豊島区池袋の※SAY企画 社長 切田 精一中国へ日本人の※マイナンバー個人情報売却(漏洩)か⁉️
※一連の各社マスコミ報道に基づきネット収集したもの pic.twitter.com/UcmrvFucAI
— ILOVEJAPAN✿(｡◕‿◕｡)ノ (@nethaijin) 2018年3月19日
今話題のSAY企画、マイナンバーのBPOサービスやっていて、こりゃあ年金機構から漏れた個人情報だけじゃなくて、マイナンバー流出まで波及しそうな気がする… pic.twitter.com/5z446XkoP2
— fukuo (@butsuyoku_baka) 2018年3月20日
SAY企画の悪行は、日本年金機構からデータ入力業務の再委託だけだと思いきや、ネット上では『某「マイナンバー収集・管理」サービスの開発会社だったとは恐怖しかない』『こりゃあ年金機構から漏れた個人情報だけでないかも』など、気になる投稿。
というのも、SAY企画が「マイナンバーの収集サービス」を開発していて、すでに独立行政法人への導入や、官公庁での利用が進んでしまっているとのこと。
今から約２年前、電子認証サービスを展開する「GMOグローバルサイン」が公表していた情報によると、SAY企画が開発した「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス（以下、オンライン本人確認サービス）」が、独立行政法人向けのシステムでの利用が決定、官公庁での利用が見込まれているとのこと。
■SAY企画の「マイナンバー収集・管理」BPOサービスとは
SAY企画では、「マイナンバー収集・管理」BPOサービスを展開しています。同BPOサービスでは、マイナンバーのオンラインを通じた収集代行システムを各官公庁専用に構築します。「オンライン本人確認サービス」をシステムに組み込むことで、利用者はPCにカードリーダーを接続してマイナンバーカードをかざすだけでマイナンバーを提出でき、同時にGMOグローバルサイン側で“マイナンバーカードによる本人確認”を行った後、SAY企画へマイナンバーを通知するというフローが実現します。
SAY企画がマイナンバーの収集を委託されている、独立行政法人向けのシステムに「オンライン本人確認サービス」の採用が決定しております。同法人が外部委嘱者（講演料、謝金等の支払い対象である個人）へ発行する支払い調書の作成でマイナンバーを収集する際、外部委嘱者がより簡単にマイナンバーを提出できるほか、速やかにオンライン上で本人確認が行えます。
SAY企画の「オンライン本人確認サービス」の導入について
この事実が広く認知されなければ、個人情報の取扱にガバガバな会社が作ったシステムを、我が国が使い続けることになるのでしょう…。