「草コイン」の時代から保有することで、国内取引所上場時の取引価格の急騰を狙い日本のユーザーは増え続けている。
仮想通貨の海外取引所は法律上グレーだ
日本人ユーザーが増え続けている「BINANCE」を代表とする海外取引所仮想通貨交換所だが、法的にはグレー。日本人を相手に仮想通貨交換業(仮想通貨と円・ドルなどの法定通貨との交換サービスを行うこと)を営む場合、仮想通貨交換業者は金融庁の登録を受けなければならない。
※２０１８年５月現在、国内交換業者は１６者が登録（参照：金融庁ホームページ）
金融庁が公開した仮想通貨交換業者登録一覧
しかし、現時点で金融庁の登録を受けている海外取引所はない。それにも関わらず、なぜ日本人相手の営業がまかり通っているのか？
金融庁が定めるガイドラインには「外国仮想通貨交換業者に対する基本的考え方」として、無登録で国内居住者に取引の勧誘をしてはいけないとしている。
II―4-1 外国仮想通貨交換業者の勧誘の禁止
外国仮想通貨交換業者(法に基づく登録を受けた者を除く。以下、II-4-2において同じ)は、法令に別段の定めがある場合を除き、国内にある者に対して、仮想通貨交換業に係る取引の勧誘をしてはならない。II-4 外国仮想通貨交換業者に対する基本的考え方
一方で海外取引所は全世界に対してサービスを提供しており、勧誘対象者を日本人に限定しているわけではない。そうした理屈から海外取引所運営業者は「日本人ユーザーを獲得することは、今のところ問題ない」とされている。
海外仮想通貨取引所「バイナンス」
無登録海外取引所のアフィリエイトは法律違反
対象ユーザーを日本人に限定していないバイナンスなどの海外仮想通貨交換業だが、違法と判断される点もある。それは、海外取引所が提供しているアフィリエイトサービス。
つまり、ブロガーなどが記事で自分たちの取引所を紹介してもらい、その記事を見てユーザー登録する人が出れば、「海外仮想通貨交換業者からブロガーに報酬を支払う」という仕組みのことだ。
無登録の海外取引所がアフィリエイト使って、日本人を対象に勧誘する実態が確認された場合、法律違反と指摘されている。アフィリエイターに対しても、違法性が問われる可能性があるため、知らず知らずのうちに海外取引所をブログなどで紹介するのは注意が必要だ。