「iDeCo」ってなに？
「iDeCo（読み方はイデコ）」とは「個人型確定拠出年金」のこと。年々、縮小する企業年金や公的年金では足りない老後の生活費を補うために、年金資産を自分でつくる制度。
8歳未満の成人で国民年金保険料を払っている人なら、ほぼ全員加入可能。「仕組みとしては、加入者自身が毎月決まった額の掛け金を積み立て、金融商品を運用。貯まったお金を8歳以降に「一時金」または分割して「年金」として受け取ることができます。
掛け金は毎月5000円から1000円単位で決められますが、上限があり、加入している国民年金や企業年金の種類によって変わります。
イデコ公式サイトにはアニメや漫画での解説もある – 参照：イデコ公式サイト
iDeCoのメリットとは
何と言っても、iDeCoのメリットは、『利益が非課税である』こと。また掛け金が全額所得控除になるため、税金を節約できるという触れ込みで大きな注目を集めていますが、より具体的なメリットについて３つに別けて説明します。
①掛け金が控除対象に⇒所得税や住民税が安くなる！
iDeCoの掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」に分類され、全額が「所得控除」の対象となります。
通常、所得税や住民税を計算する際にこの控除額が多いほど税金が安くなるため、iDeCoへの掛け金が多いほど節税対策につながります。
掛け金には上限があり、例えば自営業だと月額6万8000円、会社員は2万3000円、専業主婦だと月額2万3000円までと決められています。
掛け金：月２万円（年間２４万円）
所得税・住民税の減税額：４万８０００円の減税（年間）
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②運用利益には税金がかからない
株やFX投資などをしてことがある人ならわかると思いますが、年間で大きく勝っても引かれる税金を考えるとあまり利益が残らなかったというのはよくあること。
銀行預金などの利息、株式や投資信託の売買益や配当金、分配金など金融商品の運用中に利益が出た場合は、通常そこから所得税15%と住民税5%、復興特別所得税0.315%、計20.315%が差し引かれます。
例えば、1000円の利息がついた場合、『運用利益×約20％＝約200円』というふうに税金がかかりますね。
一方、iDeCoの場合なら運用益にかかる税金がゼロに。これは嬉しい制度ですね。
③お金を受け取るときには優遇制度も
運用利益を受給する際には税金がかかりますが、iDeCoの優遇制度によって、金額や受け取り方によって税金を安くすることが可能。
例えば一時金で受け取る場合は退職所得控除。年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用。いずれの受け取り方の場合でも課税所得が減るなど、節税になります。
iDeCoのデメリットは中途解約ができない
iDeCoのデメリットを唯一挙げるのであれば、中途解約もできないこと。
また、子どもの将来のために積み立てる計画の方であれば、お金を8歳まで引き出すことができないという縛りがあり、掛け金は変更できますが、8歳まで絶対に使う予定のない余裕資金で積み立てる必要あり。
とはいえ、引き出せないからこそ、資金として確実に貯められるという見方もできます。注意点としては、専業主婦で収入がない場合は所得控除のメリットはないので、夫婦の老後資産として夫名義で加入するなど、工夫が必要。
iDeCoの加入手順＆審査機関
iDeCoは、様々な金融機関がを取り扱っており、口座管理手数料や運用商品の種類は様々。『イデコ公式ホームページ』にて、運用管理期間一覧ページがあります。そちらから、取扱金融機関をチェックしてみましょう。
イデコ公式アプリにはゲームや運用シュミレータがある – 参照：イデコ公式サイト
iDeCo加入審査あり、運用まで時間がかかる
iDecoは申し込めば即日スタートできるのでく、審査が必要。積み立て開始必要書類と本人確認書類を金融機関に提出する必要があります。
審査は『国民年金機関連合会』が加入資格の審査を行い、通れば運用開始。手続き完了までには1~2か月かかります。時間に余裕を持って検討しましょう。