ビットコインやイーサリアムといった暗号資産（仮想通貨）は、その将来性から法定通貨や株式に代わる投資先として語られることが多いですよね。実際に、昨今はSNSを開くと「あの銘柄で億稼げた」「価格が1,000%上昇した」といった声を見かけることも少なくないでしょう。
そのため、投資家たちは“億り人”を目指すべく、草コイン 一覧 1円以下に着目。上昇トレンドにあり、かつスマートコントラクトを実装するプロジェクトや、高速取引ボットを提供するプロジェクトなど、ユーティリティに優れた投資先を探し求めています。
しかし、実は暗号資産は投資対象として選ばれる以外に、思いもよらない場面でも使われ始めているのです。そこで本記事では、暗号資産の意外な活用例を複数ご紹介します。
不動産登記
暗号資産の裏側にあるブロックチェーン技術は、「記録が改ざんできない」という特性があるため、重要な公的情報の管理に応用されつつあります。 その1つが、不動産登記です。
たとえば、南コーカサスに位置するジョージアという国では、2017年より政府がブロックチェーンを使った土地登記システムの導入を推進しています。 土地の所有権をブロックチェーンに記録しておくことで、後から勝手に書き換えられたり、同じ土地が二重に登録されてしまうようなトラブルを防ぐことが可能。 つまり、誰がどの土地を持っているのか、その履歴がはっきり残るため、取引の透明性が大きく高まるのです。
また、2018年にはスウェーデンでもブロックチェーンを使用した不動産登記がスタート。 こうした動きは今後さらに広がっていき、他の国や地域でも当たり前になっていくかもしれません。
異国への寄付
暗号資産は、銀行送金とは違い金融機関を間に挟まずに、素早く送金できる点が魅力。この強みから、支援が届きにくい地域への寄付手段としても注目されています。
たとえば2022年2月27日には、ウクライナで戦争が激化する中で、同国の政府が公式X（旧Twitter）でビットコインやイーサリアムでの寄付を募集。開始から1週間経たずして、約72億円の支援金が集まったと報告されています。
新時代のテクノロジーが、人を助ける力を持つことを示した象徴的な出来事と言えるでしょう。
公共料金の支払い
電気や水道代、インターネット料金といった毎月の公共料金の支払いにも、ビットコインなどで対応するサービスが登場し始めています。
実は日本でもすでに、このようなサービスは存在。国内大手取引所Coincheckは、2016年より「Coincheckでんき」というプランを提供。ユーザーは電気代をビットコインで支払うことで、電気代の最大7％の割引を受けることができます。
日本ではつみたてNISAやiDecoが資産を増やす方法として人気ですが、Coincheckでんきのようなサービスが日常生活に浸透すれば、暗号資産の利用が新たな資産を増やす方法として注目されていくでしょう。